2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号 まず、今回、この改正案の前提として、新耐震以前に建てられた百六万戸のマンションについて、全戸耐震診断を実施していかなければならないわけでありますけれども、現在までに耐震診断の終わった共同住宅、これには公営住宅や賃貸アパートも含まれておりますけれども、全部で三十二万戸あります。 そうすると、耐震診断の終わっていないマンションは、少なく見積もっても八十万戸以上はある。 佐藤英道